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ご挨拶

千葉県高等学校教育研究会数学部会会長

田口 英彦(たぐち ひでひこ)

 

 令和6年度総会におきまして第31代部会長を拝命しました田口です。よろしくお願いいたします。本部会は、千葉県高等学校数学教育担当職員で組織され、会員の資質の向上と親睦を図り、高等学校数学教育の振興を目的として昭和25年に発足し、今年で75年目を迎えました。この間、多くの諸先輩方が目的達成のために御尽力され今日に至っています。

 

1 数学部会の主な行事

 

 令和2年度からの数年間は、新型コロナウィルス感染症の影響により、数学部会においても幾つかの総会や行事等が中止や形を変えての実施となりましたが、令和4年度には、ほぼ通常に近い形で行事を実施し、令和5年度からはコロナ禍前と同様に活動しています。

 

 部会の主な活動としましては、①総会・春季研究大会(6月)、見学研修会(7月または8月)、秋季研究大会(11月)があります。

 

 ①の春季・秋季の研究大会は県内の高等学校を会場として行われています。春季大会は千葉市以外の地域で、秋季大会は千葉市内で開催しています。研究大会では会場校の先生方の御協力で研究授業を参観させていただいています。学校を会場として研究大会を開催させていただくことで、会員は公開授業の参観を通して他校教員の指導実践や生徒の様子を直接見学することができ、貴重な授業改善のための研修の場となっています。また、研究大会では、研究発表や講演会も行っており、特に講演内容や講師の選定については指導法に関する課題の解決や教材開発等、日々の指導で参考になるものや、国の動向や教育課題等数学教育に直結する題材を設定するようにしています。会員の先生方にとって今後の教育実践に役立つような内容を慎重に役員会で検討して決定しています。

 

 令和6年度の①総会・春季研究大会は6月19日(水)に県立茂原高等学校で開催し会場校の先生方には第2時限を授業公開していただきました。総会では令和5年度事業報告、収支決算報告、監査報告、令和6年度事業計画案審議、予算案審議の後、令和6年度地区委員、部会長・会計監査推薦、その他の役員委嘱等を行いました。研究発表では、県立若松高校の伊藤泰隆先生、県立船橋東高等学校の杉村秀人先生による「令和6年度大学入学共通テスト(数学)のアンケート調査結果について」の発表がありました。講演では、千葉大学准教授辻山洋介先生による「高等学校数学科における教材研究と授業づくりの視点」という演題で問題発見・解決の過程に着目して、約90分間にわたり、大変有意義なお話をしていただきました。

さらに、今年度の秋季研究大会は、県立千葉商業高等学校で開催する予定です。

 

 見学研修会は、日頃とは異なった環境で大学教授や研究員等から御教授いただき、幅広い観点から数学を捉える機会として開催しています。今年度は、千葉大学医学部における見学等を、改めて大学の御厚意により開催する予定です。

 

 この他、夏季休業中に開催される県教育委員会主催の高等学校教育課程研究協議会(数学)は本部会との共催で行っています。今年度は8月6日(火)に千葉県立千葉女子高等学校大会議室において開催する予定です。

 

 

2 数学部会所属委員会の主な活動

 

 本部会には、研究委員会と編集委員会の2つの委員会があります。

 

 研究委員会は大学入学共通テストについてのアンケート分析、学習指導、大学入試関係、学習指導要領・教育課程等の研究を行い、その成果を全国大会や関東大会などで発表しています。

 

 また、編集委員会は部会誌『α-ω』を刊行し、本部会の活動や研究成果等をまとめ、県内の数学科の全先生方に配付しています。本部会誌は昭和39年の創刊以来、今年で第62号を数え、長年にわたり数学教育全般の啓発活動に寄与してまいりました。また、これらの活動を数学部会ホームページで、日本だけなく世界の数学教育関係者にも発信しています。

 

3 終わりに

 

 文部科学省は、人工知能(AI)やビックデータなどの活用が急速に広がり、画像処理や暗号技術、金融など数学の知識が求められる場面が増えている中で、社会が抱える課題解決に数学人材を活用する方向で検討しているようです。また、米英などでは、「数学は全ての科学技術の発展に不可欠」として、研究所の設立や投資なども活発化しているようです。

 今後とも私たち数学教育に携わる者は、生徒が将来の社会生活に適応し成功するためにも、ソーシャルスキルはもちろんのこと、それに加えて批判的な考え方、複雑な問題を分析して解決する能力、創造性と革新性、このような力をしっかり習得させられるよう考えていかなければなりません。

 

 一昨年度入学生からスタートした新教育課程のもと、本部会では次代に必要となる資質・能力を育むための教育をいち早く研究し、先生方の参考になる取組を積極的に行ってまいります。このホームページを活用し、広く数学教育関係者と様々な情報を共有することで、より高い内容に充実させていきたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。


 

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2012/09/13

見学研修会

Tweet ThisSend to Facebook | by:宮部智哉

 今年度の数学部会の見学研修会は,平成24年8月7日(火)に総務省統計研修所において実施され,県内の各高校から60名の先生方が参加されました。その内容の概略を報告します。

1 はじめに

 今回の見学研修会は,総務省統計研修所のご協力により県外で実施されました。午前の部は,総務省内に併設されている統計資料館と独立行政法人統計センターの施設見学と総務省統計局統計調査部調査企画課職員による講義を受講しました。午後の部は,総務省統計研修所上席研究官と総務省統計局統計情報システム課職員による講義をそれぞれ受講しました。

2 施設見学40分)

(1)統計資料館
 この資料館は,統計局創設120年を記念して平成3年1018日(統計の日)に開設されました。館内では,統計調査の歴史や仕組みなどをパネル等で紹介するほか,明治初期からの統計に関する貴重な文献や第1回国勢調査の記録資料・用品をはじめ,(社)情報処理学会情報処理技術遺産として認定した我が国初の統計集計機である「川口式電気集計機」と,同機で使用した入力用カードを作成する「亀の子型穿孔(せんこう)機」などの古い集計機器が展示されていました。
 川口式電気集計機

(2)統計センター

このセンターでは,国勢調査や消費者物価指数など国の基本となる統計の作成,各府省や地方公共団体の委託による各種の統計作成を行っている所です。セキュリティ強化のため,職員の中でも特別な許可を受けた人しか入室することができない,調査票の読み取り装置とチェックを行っている部屋や国勢調査等の調査票を厳重に保管している保管庫に許可を得て見学することができました。
 読みとり機


3 講義(午前の部35分,午後の部90分と75分)

(1)「統計の意義と役割」
  講師:総務省統計局統計調査部調査企画課 小松 課長補佐

①統計とは?「一定の条件で定められた集団について調べた結果を,集計・加工して得られた数値」であること。統計のかたちには,「数値・グラフ・集計表・統計地図」があること。統計の歴史は,「国家が租税徴収などの基礎資料として,人口や農業生産高などを調べたことに始まる」と言われ,統計(Statistics)の語源が国家からきていること。

②公的統計とは,統計法第1条(目的)に「国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報」と定義されている。公的統計の役割は,行政機関による利用と民間による利用がある。総務省統計局の統計調査は,個人・世帯を対象とする調査と事業所・企業を対象とする調査がある。

③公的統計の作られ方は,「企画・設計 → 調査の実施 → 集計 → 公表」と進められる。

④統計教育の重要性について,「統計がどのように作られるのか。統計はどのように表すことができるのか。統計をどのように解釈すればいいか。」を身につけることによって,統計の「基礎」がリテラシーにつながり,「気付き」へのきっかけになる。(世論調査,一世帯当たりの貯蓄額を例に説明された。)
 講義1


(2)「授業に役立つ事例 -統計データの探し方,見方」
  講師:総務省統計研修所 小林上席研究官

①公的機関(国の府省,地方公共団体等)が作成する統計は公的統計と呼ばれる。国が作成する統計は,平成23年度末現在で,基幹統計が56,一般統計が260ある。統計調査と統計データの理解のためには,使われている用語の定義を知ることが統計の誤解・誤用を防ぐ。

②統計表の読み取りかたについて,一般的な統計表を例に,統計数字の見つけかた,実習が行われました。

  ③統計情報の探しかたについては,統計情報の探索の一般的な手順,書誌情報や総合統計書の種類,「政府統計の総合窓口(e-Stat)」を利用するとよい。

④調査報告書の構成は,「調査の概要,結果の概要,結果表,調査票様式,参考/付録」で作られているのが一般的である。

⑤統計情報利用時の留意点は,報告書に掲載されている統計は多種類なので,利用目的にかなった統計を用いることが必要。結果表で使用されている区分をその用語の語義の常識的な解釈で判断してはならない。同じ用語でも調査によって意味が違うことがある。報告書で用語が明確に定義されていても思い出し記入による調査事項の回答は利用にあたり注意が必要。区分や分類基準は変更されることがある。他の区分と比べて特異な数値や時系列で見て特異な動きを示している数値がある場合には,調査方法の変更,調査事項に関する制度変更に起因することがある。都道府県より上位の地域区分(通常,「地方」という)による集計がある場合は,調査によって地方の範囲が異なることがあるので注意が必要。統計調査の結果得られたデータを解釈する場合,探している数値が掲載されている統計表が見つかっても,その統計数値だけ見ていると解釈を誤る場合がある。可変単位地区問題(集計に用いる地理的な単位の設定の違いが分析結果に影響を及ぼすという地理学ではよく知られた問題)にも注意。

⑥平成22年度国勢調査産業等基本集計結果から,実例による度数分布と箱ひげ図の説明。
 講義2


(3)「授業に役立つ資料づくり」
 講師:総務省統計局統計情報システム課 原田 係長・古市 係長

総務省統計局のWebページ上で紹介されている,「政府統計の総合窓口(e-Stat)」を実際に受講生がコンピュータ上で操作しながら,「データベース機能」を使って,次の内容を実習しました。
 
産業別就業者数を都道府県別に比較するためのグラフの作成。 
 ②産業別就業者数を千葉県内市町村別に比較するためのグラフの作成。
 
③都道府県別に10歳以上を対象に「テレビ・ラジオ・新聞・雑誌行動者率」と「インターネット利用行動者率」の相関を見るための散布図の作成。
 
④千葉県内の市町村別に「人口総数」と「事業所数」の相関を見るための散布図の作成。
 講義3


<参考> 「政府統計の総合窓口(e-Stat)」のアドレスは,http://www.e-stat.go.jp です。


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